琉球新報社 
沖縄県中小企業家同友会は22日、新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査の結果を発表した。経営への影響が出ていると答えた企業が57％、今後出る可能性があると答えた企業が32％となった。同会は、緊急対策として「永久劣後ローン」の実施を国に対して要請した。
新型コロナの影響について「出荷量が大幅に減少」（流通・商業）、「予定していた工事のキャンセルや時期延長が発生している」（建設業）などの声が上がった。仕入れ、調達への支障を挙げる企業も多かった。
国や県への要望では、売り上げ減少分の補填（ほてん）や助成金などの申請手続き簡素化を求める声が上がった。「終息宣言など、区切りをはっきり出してほしい」（サービス業）という意見もあった。
アンケートは3月9～16日に実施した。同会の担当者は「現段階ではさらに影響が拡大していると考えられる」と話した。
同会は中小企業支援として、自己資本に計上される性質を持ち返済期限のない永久劣後ローンの実施を沖縄総合事務局に要望した。国が主体となり、地域金融機関の紹介、推薦を条件として中小企業に投入する仕組みを提言している。
