経済

コロナ、経営に影響57% 出荷量が大幅に減少、キャンセル・延期相次ぐ 沖縄県中小同友会調査

 沖縄県中小企業家同友会は22日、新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査の結果を発表した。経営への影響が出ていると答えた企業が57%、今後出る可能性があると答えた企業が32%となった。同会は、緊急対策として「永久劣後ローン」の実施を国に対して要請した。

 新型コロナの影響について「出荷量が大幅に減少」(流通・商業)、「予定していた工事のキャンセルや時期延長が発生している」(建設業)などの声が上がった。仕入れ、調達への支障を挙げる企業も多かった。

 国や県への要望では、売り上げ減少分の補填(ほてん)や助成金などの申請手続き簡素化を求める声が上がった。「終息宣言など、区切りをはっきり出してほしい」(サービス業)という意見もあった。

 アンケートは3月9~16日に実施した。同会の担当者は「現段階ではさらに影響が拡大していると考えられる」と話した。

 同会は中小企業支援として、自己資本に計上される性質を持ち返済期限のない永久劣後ローンの実施を沖縄総合事務局に要望した。国が主体となり、地域金融機関の紹介、推薦を条件として中小企業に投入する仕組みを提言している。



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