琉球新報社 
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が護岸工事に着手してから25日で３年、本部港塩川地区から土砂の搬出作業を再開して１年になった。辺野古移設に反対する市民らは新型コロナウイルス感染防止のため15日から抗議活動を中止したが、その間に政府は軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請した。抗議活動を引っ張ってきた沖縄平和運動センターの山城博治議長に聞いた。
―抗議行動を一時中止している。
「２００４年から辺野古の現場で抗議を続けてきたが、中止したことはなく、これほど悩んだことはない。沖縄だけでなく国全体が新型コロナウイルスで危機的状況にある中、今は抗議する市民にも工事関係者にも感染を拡大させないことが大切だと判断した。本来は現場で座り込みをしている団体、市民の意見を聞いて一時中止を決めるべき問題で、混乱も生じた」
「玉城デニー知事も懸命に感染を抑え込もうとしている中、抗議現場で仮に感染者が出てしまったら、大衆運動として支持を得られなくなる恐れがある。新基地建設阻止を掲げる玉城知事を支えるという側面からも抗議活動や大規模な集会の開催は見送っているが、断腸の思いだ」
―工事関係者に感染者が出たことで沖縄防衛局が工事を一時中止したが、直後に設計変更を申請した。
「未曾有の危機を国民全体で何とか乗り越えようとしている時に、沖縄の民意を無視し、軟弱地盤などで安全性が確保されていない辺野古新基地の工事を強行しようとする政府の姿勢は非常に腹立たしい。沖縄と本土を分断しようとしているのではないか」
「工事はこの先も10年、15年と続く。県政与党だけでなく自民党や公明党も含め、沖縄が圧政にさらされたままでいいのかと問うべきだ。現場で座り込みによる抗議活動はできなくても、柔軟に粘り強く闘っていきたい」
（聞き手・松堂秀樹）
