斎藤 学 
沖縄総合事務局は27日、管内経済情勢の4月期判断を公表した。県経済の総括判断について「新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、足下では観光で悪化がみられるなど、極めて厳しい状況にある」とし、前回（1月期）の「拡大している」から下方修正した。総括判断の下方修正は2011年6月期以来、36期ぶり。「極めて厳しい」との文言が盛り込まれたのは、4半期ごとの公表となった2001年以来、初めて。
主要3項目を前回調査と比較すると、個人消費は「拡大している」から「弱含んでいる」、観光は「拡大している」から「悪化している」、雇用情勢は「改善している」から「改善していたが、新型コロナウイルス感染症の影響がみられる」として、いずれも下方修正した。
先行きについて、笹本純雄財務部長は「（感染症の影響で）極めて厳しい状況が続く見込みで、さらなる下振れリスクにも十分注意する必要がある」との見解を示した。【琉球新報電子版】
