琉球新報社 沖縄総合事務局は27日、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の雇用や資金繰りの状況について取りまとめ状況を発表した。資金繰りは、沖縄振興開発金融公庫と県信用保証協会が融資・保証承諾した額が2月1日～4月17日の約2カ月半で513億円に上った。
リーマン・ショック時の融資・保証額がピークを迎えた2009年は1年間で1096億円だったため、直近2カ月程度で09年の約5割の融資・保証額が承諾されている。
融資・保証承諾件数や金額は、セーフティーネット資金や新型コロナウイルス感染症特別貸付などを含めている。融資の申し込みをしたのは宿泊や飲食、小売り、卸売り、サービス業などが多く、幅広い事業者が資金繰りに窮している。
雇用について、沖縄労働局への相談は2月14日～4月16日の間で3719件寄せられ、そのうち8割の3079件が感染症に関する相談だった。リーマン・ショック時の雇用調整助成金の支払件数と比較すると、約2カ月間で当時の年間支払件数を大きく上回る相談が寄せられている。
