琉球新報社 新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に解雇されたり、雇い止めにあったりする県内在住の外国人労働者が増えている。日本での収入源を確保できなくなり、帰国しても仕事がないなど苦境に陥っている。雇い止めにあったネパール人の女性（33）は「来月にも貯金がなくなる。周りのみんなもお金がないので、貸してくれる人がいない」と困窮する生活実態を明かす。
女性は２０１９年４月に本島北部のリゾートホテルに就職したが、派遣会社を通じて今年２月から、職場体験の名目で那覇空港内の職場に転職することになった。女性は「当初は（派遣会社から）４月には契約社員として雇ってもらえるとの話があった」と振り返る。しかし法務省入国管理局から会社に対し「那覇空港での職務内容はビザの種類と合わない」との指摘があり、今月上旬に会社に呼ばれて退職届を書かされたという。
女性によると、新型コロナ感染の影響で３月から空港の利用客が減少し、担当する業務も少なくなっていた。「会社は３月下旬に、４月いっぱいは働けると言ったが、今月に入って突然私を辞めさせた」と憤った。
女性は前職を通じて１年間の就労ビザを取得し、今年の４月上旬にビザを更新しなければならなかった。現在は、就労が認められない90日間の短期滞在ビザに切り替わっている。「来月まで貯金はぎりぎりあるが、その後どうすればいいのか分からない。ネパールでは仕事がないので、日本にもっといたい」と訴えた。
福岡出入国在留管理局那覇支局によると、新型コロナの感染拡大で勤務先から解雇されるなどの理由から、就労ビザが更新できないという相談が増えている。同支局の広報担当は「（相談は）普段よりも多い。（日によって）相談窓口が混雑する」と説明する。在留期限が１日でも過ぎると、不法残留になるため「在留資格に心配がある人はぜひ窓口へ相談に来てほしい」と呼び掛けた。
ビザの相談など問い合わせは同支局総務課（電話）０９８（８３２）４１８５。
