社会

「退職届書かされた」外国人労働者苦境に 就労ビザ更新もできず…

 新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に解雇されたり、雇い止めにあったりする県内在住の外国人労働者が増えている。日本での収入源を確保できなくなり、帰国しても仕事がないなど苦境に陥っている。雇い止めにあったネパール人の女性(33)は「来月にも貯金がなくなる。周りのみんなもお金がないので、貸してくれる人がいない」と困窮する生活実態を明かす。

 女性は2019年4月に本島北部のリゾートホテルに就職したが、派遣会社を通じて今年2月から、職場体験の名目で那覇空港内の職場に転職することになった。女性は「当初は(派遣会社から)4月には契約社員として雇ってもらえるとの話があった」と振り返る。しかし法務省入国管理局から会社に対し「那覇空港での職務内容はビザの種類と合わない」との指摘があり、今月上旬に会社に呼ばれて退職届を書かされたという。

 女性によると、新型コロナ感染の影響で3月から空港の利用客が減少し、担当する業務も少なくなっていた。「会社は3月下旬に、4月いっぱいは働けると言ったが、今月に入って突然私を辞めさせた」と憤った。

 女性は前職を通じて1年間の就労ビザを取得し、今年の4月上旬にビザを更新しなければならなかった。現在は、就労が認められない90日間の短期滞在ビザに切り替わっている。「来月まで貯金はぎりぎりあるが、その後どうすればいいのか分からない。ネパールでは仕事がないので、日本にもっといたい」と訴えた。

 福岡出入国在留管理局那覇支局によると、新型コロナの感染拡大で勤務先から解雇されるなどの理由から、就労ビザが更新できないという相談が増えている。同支局の広報担当は「(相談は)普段よりも多い。(日によって)相談窓口が混雑する」と説明する。在留期限が1日でも過ぎると、不法残留になるため「在留資格に心配がある人はぜひ窓口へ相談に来てほしい」と呼び掛けた。

 ビザの相談など問い合わせは同支局総務課(電話)098(832)4185。



関連するニュース







  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス