経済

「休業や廃業へ追い込まれる」 県ハイヤー・タクシー協宮古支部 市へ緊急支援策を要請

宮古島市の下地敏彦市長(左端)に要請文を手渡す県タクシー・ハイヤー協会の下地隆之支部長(左から2人目)ら=4月30日、宮古島市役所

 【宮古島】県ハイヤー・タクシー協会宮古支部(下地隆之支部長)は30日、新型コロナウイルス感染拡大による営業収益悪化への緊急支援を宮古島市に要請した。外出自粛や観光客激減などに伴い4月の営業収益が前年同月比で8~9割減少しているという。

 島では高齢者や病人などの移動は主にタクシーが担っている。同支部は、交通弱者の移動手段を維持するためには、島内事業者の全車両(200台)のうち3割(60台)の稼働が必要になるとして、60台分について2カ月分の稼働継続補償を求めた。

 下地支部長は「影響は極めて深刻だ。このままでは全事業者が休業や廃業に追い込まれる」と訴えた。下地敏彦市長は「非常事態だと理解している。精査して支援策を講じる」と答えた。



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