与那嶺 明彦 
6月7日投開票の沖縄県議選に向け、琉球新報は3日までに立候補予定者64人を対象に政策アンケートを実施した。米軍普天間飛行場移設問題の解決策を聞いた結果、県政与党系の立候補予定者を中心とした60・9％が県内移設に反対と答えた。辺野古移設を巡って県と国との間で続く訴訟については与党系を中心に54・6％が県の対応を評価したが、野党系など43・7％が評価せず、与野党の違いが鮮明になった。
解決方法については、立候補予定者64人中23人が「即時無条件で閉鎖・撤去すべきだ」という選択肢を選んだ。「県外か国外に移設すべきだ」を選んだ16人と合わせ、与党系の立候補予定者を中心とした計39人（60・9％）が普天間飛行場の県内移設に反対した。58・6％が県内移設に反対した2016年の前回選挙時のアンケート結果と比較すると、反対を示す人の割合が微増した。
一方、辺野古移設は「やむを得ない」を選んだのは、自民党公認の立候補予定者全員を含む、野党系の立場を示す人ら24人（37・5％）だった。
辺野古移設を巡る訴訟で県の対応について聞いたところ、与野党で評価が割れ、意見の違いが鮮明となった。対応を「評価する」と答えたのは与党系の35人（54・7％）で、自民をはじめとする野党系や中立の立場を示す28人（43・7％）が「評価しない」と答えた。
