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新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態措置の延長について、玉城デニー知事が開いた会見の内容は次の通り。
玉城デニー知事 いま大幅な緩和をすれば、これまでの努力や成果が水の泡になる恐れがある。感染拡大の波は収束に向かっており、もう一息で確定的にすることもできる。感染拡大を抑えつつ、日常生活を取り戻していこう。今後も既決予算の組み替えや追加の補正予算の計上などで県経済のV字回復に向けた出口戦略も検討していく。
高山義浩医師 ロードマップで活動再開の過程を説明した。入院患者が10万人当たり1人未満という条件がある。まだ50人以上が入院している現状で活動を再開して、仮に同じ波が訪れたら医療体制が持ちこたえられない可能性がある。県内で14人の患者が残されている程度なら再開も可能ではないかと提案した。
―前倒しで解除する場合は国の中間評価がめどになるのか。
玉城知事 国の専門家会議に準じて対応を考えていく。大型連休に沖縄への旅行を8500人規模まで抑えてもらった。潜伏期間を疫学的に考えると、経過観察として20日までの2週間は絶対必要だ。
―どんな状況になれば、来県自粛を解除するのか。
高山医師 流行が沈静化した地域があれば、その地域からの渡航自粛は必要ない。
―慰霊の日の式典についてどう考えるか。
玉城知事 できるだけ6月23日に行いたい。従来の場所で行うかどうかも検討している。
―休業要請の延長に伴う補償はどうするか。
玉城知事 計630億円の補正予算を計上し、国の補正予算と連動して本県の特殊事情を踏まえた緊急対策を実施している。既に手掛けている内容と国の予算など交付金の状況と合わせ、今後どのような第2、第3の展開を打っていくか検討したい。