玉城知事「ロードマップと整合性ある」 休業要請14日解除で一問一答


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会見で、7業態の一部を除き、休業要請を14日に解除する方針を発表する玉城デニー沖縄県知事=11日午後、県庁(代表撮影)

 ―ロードマップの三つの条件や大型連休後の2週間様子を見たいとしていたこととの整合が取れない。部分的解除を判断した一番の理由は何か。

 「現状況下でどのような点で整合を図るかは相当に議論してきた。先般、発出した実施要項についても、その状況を勘案して検討していくということも言っているので、今回の判断と整合性がしっかり取れていると考える」

 ―仮に新規の患者が発生すると、予定していた20日の休業要請解除自体が後ろ倒しになるという懸念はないか。

 「確かにその懸念も対策本部会議の中で十分議論し検討した。この状況をこれからもしっかりとキープしていくためには、お互いが努力していることをさらに続け、これ以上感染者を増やさないことを目標にすることが一番だ」

 ―14日をめどに国が緊急事態宣言の対象地域を狭める。そうすると、休業要請の法的根拠がなくなる。その点を考慮したのか。対象地域から外れた場合には対象外の施設についても検討し直すか。

 「それを国がどう判断するかも重要だ。自粛を要請するという意味において、今後も社会活動、経済活動の健全な状況を皆さんで協力し合ってつくっていただくためには、そのような懸念がある場合に自粛をお願いすることになる」