うるま市が現金給付を開始 飲食・宿泊業者へ20万円の支援


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 【うるま】新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急支援策として、うるま市は12日、売り上げが減少した飲食・宿泊業の事業者を対象に1事業所当たり一律20万円の現金給付を手渡しで始めた。県社会福祉協議会の「緊急小口資金」の貸付制度を利用する市民にも1世帯当たり一律10万円の給付を始めた。どちらの給付も事前予約が必要で申請期間は6月15日まで。

 うるま市の独自事業で、国の地方創生臨時交付金を活用している。事業者向けの「飲食店等緊急支援金給付事業」は1億8千万円、個人向けの「生活再建支援金給付事業」は8691万円の予算を充てる。急を要するため、市議会での議決を経ずに島袋俊夫市長の専決処分で1日に決定した。市の「新型コロナウイルスに関するコールセンター」に電話で予約を取った後、市生涯学習・文化振興センターゆらてくで本人確認書類や営業許可証などを提示し受け取る。市によると、12日午後4時時点で575事業所、232人が予約している。12日は事業所と個人への給付がそれぞれ約70件ずつあった。

 市の「新型コロナウイルスに関するコールセンター」は(電話)098(923)7124。