田吹 遥子 
―県議選の意義をどう考えるか。
「新型コロナウイルスの収束と県経済の回復を目指し、県民生活を守る。次期振興計画で子どもの貧困対策、県民所得の向上、非正規雇用率の改善、離島の不利性の克服を図る。玉城県政を支え、辺野古新基地建設を阻止し、普天間飛行場の閉鎖・返還を求める」
―最重要政策についてはどうか。
「新型コロナ対策を迅速かつ大規模に行う。県民の雇用、生活を守る措置を講じ、早期収束に向けて感染拡大防止と医療崩壊阻止に向けた施策を求める。自立型経済の構築を目指し、誇りある豊かな新時代沖縄を目指す。不平等な日米地位協定の抜本的改定を求める」
―落ち込む県経済をどう立て直すか。
「国の1兆円の臨時交付金では足りない。県、市町村が迅速な対応を取れるための予算の増額を求める。緊急経済対策では自治体が地域の実情に応じて施策を実施することが重要だ」
「自治体の裁量権を高め、休業協力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援などを独自に実施できるよう国の地方創生臨時交付金を大胆に増額する」
―辺野古新基地建設問題の解決策をどう考えるか。
「政府が振りかざす『沖縄の地理的優位性』は合理性を欠く。新基地建設阻止と普天間基地の閉鎖・返還、オスプレイの配備撤回を実現する。政府が約束した5年内の運用停止は期限が過ぎた。直ちに約束の実行を求める。新基地建設は予算の膨張と工期の延長により、でたらめなものになっている。その費用をコロナ対策に充てるべきだ」
―次期沖縄振興計画の在り方についてはどう考えるか。
「沖縄の自立型経済の構築に向けて沖縄振興特別措置法の延長は支持する立場だ。しかし県民所得の低さや子どもの貧困問題など課題も山積する。一括交付金を巡っては近年、国の関与が大きくなっており、減額ありきの意図が見える。自立型経済の構築に向けて観光リゾート産業の成長と臨空・臨海型産業を発展させ離島の定住条件を整備、観光振興と農林水産業の振興を図る」
―県議選が今後の政局に与える影響をどうみるか。
「議席過半数の獲得は玉城県政を安定させるため重要である。そのために社民が公認、推薦した7人の全員当選は至上命令だ。その結果は県民の民意として改めて国政へ示すことができる」
5月29日告示、6月7日投開票の県議選は、玉城デニー知事を支える与党が過半数を維持できるかが焦点だ。県内政界の各代表に、選挙の争点や重視する政策などを聞いた。（’20県議選取材班）
