検温で水際対策続く　県内8空港、移入例を警戒

　政府は14日、沖縄を含む39県について新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を解除した。一方で県はウイルスが持ち込まれる移入例を警戒し、引き続き県外からの来県を自粛するよう要請を続ける方針だ。

　県は那覇空港を含めた県内の8空港で到着者の体温をサーモグラフィーで測定している。那覇空港の検温を担当する県交通政策課によると、基準値のおおむね37・5度を超えた人は4月11日から5月10日までに37人いた。県空港課が所管する宮古、石垣、多良間、久米島、南大東、北大東、与那国の各空港にも、13日までにサーモグラフィーの設置が完了した。

　到着者にチラシを配り、特に熱が基準値以上だった人には出歩かないことや万一症状が出た場合にはすぐに保健所に連絡することなどを呼び掛けている。県は東京や大阪など特定警戒都道府県から来県した人に対して、自宅などで14日間待機することや保健所などによる健康観察に協力するよう求めている。