斎藤 学 
政府が沖縄を含む３９県の緊急事態宣言を解除したことを受けて、玉城デニー知事は１５日午前、会見を開き、今月３１日までとしていた県独自の緊急事態宣言を解除したと発表した。これに伴い、新型コロナウイルス対策の新たな実施方針と経済対策の基本方針を発表した。県外からの来県自粛要請は５月３１日までとし、６月以降は全国の感染状況を踏まえて再検討するとした。沖縄本島と県内離島間などの往来自粛要請は当面の間維持し、離島市町村の意向を踏まえ解除を検討するとした。
県は四つのフェーズに分けた経済対策の基本方針も発表。現在は第２フェーズの「経済活動の再開の準備および部分的再開」の段階に入ったとし、休業要請から再開した事業者や飲食店などの支援を続けるとした。
県が求めた事業者への休業要請は２１日で全面解除となる。沖縄美ら海水族館と首里城公園を除いた主な県関連施設も２１日から再開する。
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