嶋野 雅明 
新型コロナウイルス感染症拡大後の県民生活の変化を聞くため、琉球新報は沖縄大学地域研究所の協力を得てアンケート調査を実施した。有効回答は２３９３件。感染拡大前に比べ１カ月の手取り所得が半分以下になった人が３３・７％に上るなど過酷な状況が明らかになった。さらに詳しく分析すると、職業や年齢で厳しさに差異があることが分かり、実態に合わせた対策が急がれる。自由記述では、多くの回答者が「生の声を届けてほしい」「国や県には一刻も早く対応してほしい」など窮状を訴えた。
＜給付金＞「一日も早く」「１回では足りない」
「あなたやあなたの家族にとって今とても必要なもの」には６７・３％が「個人への給付金」を挙げて突出した。自由記述には「一日も早く」「１回では足りない」等の声も多く、現金を必要とする人の多さが明確になった。「勤務する会社を支えるための補助金や融資」も３５・５％に上った。
「今まで通りの病院受診」「子どもが遊んだり学んだりする場」「趣味や楽しみの場」を選んだ人はいずれも約３５％で、心身の健康や成長を支える日常が大きく制限されていた。新型コロナウイルスに関する情報を求める人も同程度いた。
＜食料＞「買えない」30代以下の回答3割
「近い将来そうなりそう」という予測を含めて「あなたや、あなたの家族が困っていること」として「お金がなくて食料や必要な生活物資が買えない」を選んだ人は、全体の３割近くに上った。年代別に見ると２０代が３２・３％、１０代、３０代が３０・６％と全体より高かった。年代が上がると率は下がり、若年層ほど苦しい状況だった。ただ最も低い６０代以上でも１６％いた。
「食料などを買えない」を選んだ人を所得別に見ると、低所得層ほど割合が高く、月の手取りが「１０万円未満」「１０～１５万円」の人では３割を超えた。
＜所得の変化＞「宿泊・飲食業」９割が減
「あなたの１カ月の手取り所得」がコロナ流行前からどう変化したかを聞くと、宿泊・飲食業では３９・１％が「１割以下になった」と答えた。この業種では「２～３割くらい」（１７・２％）、「半分くらい」（１５・２％）、「７～８割くらい」（１９・１％）と続き、合計９０％超が所得を減らしていた。
他にも生活関連サービス業・娯楽業、その他のサービス業などで影響が大きく表れた。医療・福祉、情報通信業や公務では比較的影響が少なく、業種間の違いが明確に表れた。
