琉球新報社 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県は15日、沖縄防衛局が4月に申請した審査にかかる期間のめどを「163～223日」と通知した。法律上必要な公表手続きや関係機関の意見聴取に期間を要するためで、玉城デニー知事の最終判断は早くても年末から来年以降となる見通しだ。
県が目安として定めた、一般的な変更申請の審査に要する標準処理期間は44日。だが、今回防衛局が申請した設計変更は埋め立て地の用途変更を含む大規模なもので当てはまらない。公有水面埋立法上、県民に内容を公表する「告示・縦覧」が必須で、その手続きに45日かかる見通しだ。
県は関係機関への意見聴取期間を60～120日と想定している。対象は名護市を想定し、自治体が意見を付す場合には議会の承認が必要だという。さらに県の判断を県民に公表する告示手続きも14日かかる。
「163～223日」は県が審査している日数で、土日や祝日は含まない。県が書類の不備を指摘して沖縄防衛局に修正を求めている期間や、不明点を問い合わせて防衛局からの回答を待っている期間も含まれていない。この審査日数はあくまで目安で、これよりも長くかかる可能性もある。
一方、県は申請書の形式を審査しているが、修正すべき点が複数箇所見つかった。近く防衛局に修正を求める予定だ。
玉城知事は15日の記者会見で「申請書は約2200ページに及び、（新型コロナウイルスの感染防止で）在宅勤務が必要となり、電子データを活用して審査しているが、時間がかかっている。今後も縦覧などの手続きが必要で、それなりの期間がかかる」と強調した。
防衛省の伊藤茂樹報道官は同日の会見で、県の期間設定について「今後の審査の進め方や見通しについて予断を持って答えることは差し控えたい」と述べるにとどめた。その上で、省として十分に検討して変更申請を出しているとし「県において適切に対応いただけると考えている」と述べた。
