琉球新報社 
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除を受けて沖縄県が開いた15日の会見で、富川盛武副知事は経済対策基本方針の素案を発表した。感染の拡大状況に合わせて4段階のフェーズ（局面）に分け、国の対策を補完、補強する形で県の経済政策を進めるとした。
四つの局面は（1）緊急事態宣言、自粛要請が出され、経済損失への緊急対策が必要（2）沖縄県での宣言解除、自粛の一部解除がなされ、経済活動を部分的に再開（3）宣言が全都道府県で解除され、経済活動を全面的に再開（4）感染症が収束し経済がV字回復―に分類。
県の緊急事態宣言が14日に解除されたことから、現状は2段階目に当たるとした。
全都道府県で宣言が解除される3段階目で、国のキャンペーンと連動して海外や国内の航空路線の回復を図り、観光客誘致に取り組む。特定の国や地域に偏らないように観光市場の多極化を進める。
県は、新たな融資制度の創設や事業者に対する支援金などの対策をしてきた。今後、（1）と（2）の局面の対策として宿泊事業者などに対する緊急支援、県産品の販路開拓支援などの実施を検討していくという。
富川副知事は「感染防止対策を取りながら、民間消費の回復や企業活動の再開、海外と国内便の段階的な復活などを進めなくてはならない」と話した。
