リサイクル家電の引き取り場　南部は西濃運輸に変更

　家電リサイクル法に基づく本島南部地域の指定引き取り場が１８日、拓琉金属豊崎工場（豊見城市豊崎）から沖縄西濃運輸物流センター（同市与根）に変わる。拓琉金属豊崎工場の引き取り場では家電の解体などの処理もしていたが、１５日に閉鎖した。物流ネットワークを持つ西濃が県外に輸送し、その後に指定業者が処理する。家電リサイクル券の料金変更などの影響はない。

　西濃運輸グループが家電リサイクル法に基づく指定引き取り場となるのは全国２４例目。沖縄西濃運輸はグループ内のノウハウを生かしたいとしている。同社の松川直哉社長は「不法投棄防止の観点からも、従来の引き取り場閉鎖に伴って本島南部の引き取り場がなくなるのを防ぐ必要がある。海上輸送費の問題もあるので、長期的には県内での処理を再開できる体制づくりにも努めたい」と話した。同社によると南部の引き取り場では年間８万４千台の家電が処理されている。

　家電リサイクル法は家電メーカーに対象家電のリサイクル義務を課している。消費者はリサイクル券を購入し、その財源とする。対象はエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４種。