田吹 遥子 
―県議選の意義や争点をどう考えるか。
「今回の県議選もまた辺野古埋め立ての是非が大きな争点になる。その意味で、新基地建設阻止を掲げる玉城県政を支える議員を選ぶのか、民意を無視し工事を強行する安倍政権を支える議員を選ぶのかが問われる選挙だ。与野党が逆転すれば県民投票で示された新基地建設反対の民意が否定されることになりかねない。県民投票で示された新基地反対の民意を改めて示す選挙だ」
―最重要政策についてはどうか。
「政党ではないため、統一した政策を掲げることは難しいが、我々は県政与党だ。新型コロナ対策を打ち出す玉城県政を支え、さらなる補正予算の計上などを求めていく。また会派としての共通認識は、オスプレイ配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念などを求め政府に提出した『建白書』の理念を尊重し、実現に向け行動していくということだ」
―新基地建設問題の解決策をどう考えるか。
「解決の道筋は本来、国が沖縄の民意を尊重すべきであり、県に代替案を示せというのは筋違いだ。政府は真剣に実現可能な代替案を出すべきだ」
―県議選後の会派の枠組みはどうなるのか。
「政党ではないため、保守系も革新系の議員もいる。一致するのは、かつては故翁長雄志前知事を支え、今は玉城デニー知事を支えていること。改選後の会派は政策などで共通点がある人が新しい会派をつくればいい」
―県議選が今後の政局に与える影響は。
「与野党が逆転すると2年後の知事選に大きな打撃となる。それは絶対に阻止しなければならない。選挙区によって競合する地区もあるが、『オール沖縄』として与党の過半数を維持しなければならない」
―次期沖縄振興計画の在り方についてどう考えるか。
「小さな島の沖縄に米軍専用施設の約7割が集中し、経済の発展を阻害している。その意味で沖縄振興特別措置法は継続する必要がある。ただ高率補助などの部分で徐々にでも脱皮していかなければならない。沖縄は日本にとっても経済面で戦略的な場所にある。かつては、基地がないと経済は成り立たないと言われたが今はそうではない。沖縄の自然や文化を生かした持続可能な産業をつくっていく必要がある」
（’20県議選取材班）
