活動自粛や休業要請きょう終了　来県自粛の要請は31日まで

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため玉城デニー沖縄県知事が県民に求めてきた活動自粛や休業要請が、20日で終了する。外出や出勤の自粛などによって県民の活動を8割減らす「沖縄5分の1アクション」から、21日以降、感染防止と社会経済活動を両立させる「新しい生活様式」へと本格的に移行する。

　休業要請の解除に加え、21日から県内全ての小中高校が再開する。減便していた沖縄本島の路線バスも、学校再開に伴い21日から通常ダイヤに戻す。

　施設の休業要請は14日に大部分の業種で解除されたが、キャバレーやナイトクラブなど接待等を伴う遊興施設では要請が継続され、飲食店に対しては時短営業への協力が要請されている。休業要請、時短営業の協力要請は21日午前0時で全面解除となる。

　一方で、県外からの来県自粛の要請は31日まで継続する。県内の経済活動は緩和されつつあるが、観光の回復の見通しは立たない。離島の往来についても当面は緊急時を除いて自粛を求めるが、各市町村の意向を踏まえて対応していく。

　県民の活動再開に当たっては、マスク着用の徹底や人との間隔を2メートル空けるといった対策のほか、在宅勤務の推進といった新しい働き方のスタイルなど「新しい生活様式」を守った行動が求められる。