斎藤 学 
東京商工リサーチ沖縄支店は１９日、新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果を公表した。在宅勤務やリモートワークを実施する企業は回答企業２４５社中１１６社（４７・３５％）に上り、前回調査（３月２７日～４月５日）の７・８％から３９・４８ポイント増と急速な広がりを見せた。
産業別では、建築設計、旅行業、広告業などを含む「サービス業」が最多で４１社だった。建設業が２６社、卸売業が１９社、情報通信業が１０社と続いた。
新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の発令で感染防止の意識が高まったことや、自宅で行える業務を企業が選定したことが在宅勤務やリモートワークが進んだ背景とみられる。営業活動で取引先から訪問を避けるよう求められ、電話やメールで商談を行った動きなども影響した。
新型コロナの４月の売り上げへの影響では、前年同月比で減少した企業が７２・９６％を占めた。２月の５７・３３％、３月の６３・４９％と月を追うごとに経営状況が悪化している。
政府支援策の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付」を利用した企業は１４・２９％で、前回調査の６・７１％から増加した。依然として利用率が低い状況だが、「今後利用する可能性がある」と回答した企業は４３・２８％に上った。東京商工リサーチ沖縄支店は「手続きの早期化が求められている」と指摘した。
