田吹 遥子 
―県議選の争点と意義をどう考えるか。
「県議選は玉城デニー知事の県政運営と、知事を支えるオール沖縄に対する県民の期待度や評価が問われる。名護市辺野古での新基地建設の賛否も問われる」
―最重要政策は何か。
「県民の命を守る政策実現で、新型コロナに打ち勝ち収束を目指す。新基地建設を阻止し、首里城の早期建設と沖縄の文化・芸能振興を目指す。大型MICE施設の早期建設や経済振興、子どもの貧困対策にも取り組む。新型コロナの感染拡大で、教育現場からインターネット授業の環境整備を求める声が上がっているのでこれも必要だ。小中学校の給食費無料化、農林水産業振興にも取り組む」
―県民生活や県経済の立て直しにどう取り組むか。
「休業事業者や中小零細企業、個人事業所への損失補償など財政支援を強化する。医療従事者やアルバイト・パートなどへの支援策強化を知事と連携し取り組む。具体的には減税の実施だ。各種助成金制度の充実と手続き簡素化も必要だ」
―米軍普天間飛行場の辺野古移設をどう考えるか。
「新基地建設は反対だ。現在起きている軟弱地盤の問題で、工費が増大、工期が長期化し、国の建設計画は破綻している。世界一危険な普天間飛行場は即時閉鎖・撤去すべきだ」
―沖縄振興特別措置法（沖振法）延長の是非や沖縄の経済的自立に向けた方策は何か。
「日本復帰48年を経ても県民所得や中小零細企業の体力は脆弱（ぜいじゃく）で、子どもの貧困率も高止まりしており、沖振法延長は当然すべきだ。経済的自立に向け産学官連携で、製造業などの起業と支援強化をすべきだ。次世代型路面電車（LRT）の導入やアジア経済戦略構想の推進、大型MICE施設建設など観光産業の振興と国際観光都市沖縄の実現に取り組む」
―県議選の結果は今後の沖縄の政局にどう影響するか。
「選挙結果は非常に重要だ。与党多数の確保で、新基地問題など県政の課題解決に大きく前進し、強権的に基地建設を進める安倍政権にダメージとなる。今後迎える衆議院選挙にも大きく影響するだろう」
―他党とどう連携するか。
「会派を組んでいる社民党と強い連携で取り組んでいる。立憲民主党、国民民主党ともオール沖縄の立場で協力関係を築いている」
（’20県議選取材班）
