上里 あやめ 
沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ、下地芳郎会長）は２１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている県内観光の４～７月の見通しをまとめた。入域客は前年同期比３０６万７６０３人（８７・２％）減の４５万４９７人、県内消費額は同２３１９億７００万円（８５・５％）減の３９２億２千万円と推計した。
航空会社やホテルの予約状況などを聞き取って推計した。下地会長は「県内観光は危機的状況に陥っており、県内での消費活動を強化する必要がある。県民の県内活動も支援になる」と話した。
４～７月の入域客は全て国内客で、外国客はゼロと見込んでいる。全便運休となっている国際線は、既に６月まで運休継続を発表している航空会社もあり、７月についても現時点で動きはない。国同士の出入国の規制解除など、受け入れ環境が整わないと国際線の復活は厳しい見通し。クルーズ船の寄港も７月まではないと仮定した。
国内線は、６月に羽田―石垣線や那覇―宮古線など、運休路線の一部再開を検討している航空会社もある。ＯＣＶＢは路線の復活には各自治体の受け入れのための安全対策が重要だとした。
当面は県内での消費活動の強化に取り組むほか、国内旅行喚起策として政府が打ち出す「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が始まれば、連動して国内旅行を促進する。
