嶋野 雅明 県ホテル旅館生活衛生同業組合や公共交通機関など県内六つの業界団体が、観光客の受け入れに向けて新型コロナウイルス感染予防対策の独自のガイドラインの作成を始めた。各業界が持つガイドラインで不足している部分や、業界同士の連携が必要な場合を想定し、横断的な指針を固める。今月中に策定し、県にも提出する。
県ホテル旅館生活衛生同業組合の青年部が中心となり、「観光産業ガイドライン対策会議」を２０日に発足した。県バス協会、県ハイヤー・タクシー協会、美ら島観光施設協会、県レンタカー協会、県クリーニング業生活衛生同業組合で構成する。公衆衛生の観点から県ペストコントロール協会も参加した。
各業界では、上部団体の全国組織が新型コロナの感染予防ガイドラインを作成しているが、日本バス協会は路線バスの対策は定めていても観光バスに関する項目が入っていないなど、沖縄で適用する時に不足が出てくる場合がある。
県ホテル旅館生活衛生同業組合平良一青年部長は「全国で定められているガイドラインと合わせて、沖縄版をつくる必要がある」と話した。
また、業界間の連携が必要になる場合がある。起こり得る懸念事項を想定して指針を固めることで、観光客の受け入れ体制を強化する。
