コロナ解雇・雇い止め158人　沖縄県内5月に急増

　沖縄労働局は26日までに、県内で新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めを受けた人が2月1日～5月22日までに158人いたことを明らかにした。

　全国では同時期に1万835人の解雇・雇い止めが発生している。

　解雇や雇い止めに遭った人は2月に3人、3月に19人、4月は0人だったが、5月は136人だった。人数はハローワークで月ごとに確認されたもので、労働局は「実際の数はさらに多い可能性がある」と話している。

　同局の特別労働相談窓口には2月14日から5月22日まで7711件の相談が寄せられている。相談者は事業主が5971人、労働者が700人だ。

　解雇・雇い止めに関する相談は161件で、毎日1～3件ほど寄せられているという。

　担当者によると、3月は事業者から「解雇や雇い止めを考えているが、留意点は何か」といった相談が多かった。4月に入り労働者から「予告なしに解雇を告げられた」といった相談が寄せられるようになった。相談者の内訳は正規・非正規、ほぼ同じ数。休業要請が出された4月以降、労働者からは「休業手当がない」「休業手当では生活できない」との相談が寄せられているという。