協同青果不正取引　再売買などで利益　買い受け、流通業者も関与

　沖縄協同青果（浦添市、山城隆則社長）に所属する2人の競り人が約7年間にわたって不正な取引を行い、計1億2700万円を受け取っていた。沖縄国税事務所が2019年1月に沖縄協同青果を調査したところ、不正取引が発覚。同社は同年3月8日に県に報告した。

　不正取引は競り人だけでなく、競りで青果物を購入する仲卸業社などの「買い受け人」、その買い受け人の系列会社である県内流通業者の3者が関与している。

　競り人はまず、出荷者が県中央卸売市場に出荷した青果物を、関与する買い受け人に販売する。販売された青果物はいったん市場内にある冷蔵庫に保管されるが、競り人はその青果物の一部を使い、流通業者が出荷した形にして競りで再度販売していた。

　流通業者は別の買い受け人に青果物を販売することで得られる金銭を、最終的に競り人などに渡した。

　買い受け人と流通業者は系列会社であったため、買い受け人は競りで購入した青果物が一部手元に入らなくても、利益の面で問題はなかったとされる。

　2人の競り人は別々に不正取引を働いており、関与はしていない。沖縄国税事務所が調査した11～18年の7年間で、1人は9700万円、もう1人は3千万円を受け取っていた。中央卸売市場によると、調査期間以前の11年より前も、競り人らが不正取引をしていた可能性があるとしている。

　沖縄協同青果の名嘉清常務は「あるまじき行為をした」とコメントし、不正取引を行った競り人らは19年11月末に懲戒免職処分にしたと説明した。