政治
県議選2020

県議選の争点まとめました ①県政評価、基地問題

 第13回県議会議員選挙は29日に告示され、6月7日の投開票に向けた選挙戦に突入する。与野党構成が最大の焦点で、与党は過半数維持を掲げ、野党や中立勢力は与野党逆転を狙う。新型コロナウイルス感染症で県経済が落ち込む中、経済や県民生活をどう立て直すかが問われる。名護市辺野古の新基地建設の是非や復帰50年を見据えた振興の在り方なども主要争点だ。選挙の結果は玉城デニー知事の県政運営を左右し、2年後の県知事選にも大きな影響を与える。コロナ禍の中、攻防が繰り広げられる9日間の選挙戦を前に、争点を整理する。

<普天間移設>県内反対60%、容認37% 立候補予定者 解決手法に違いも

 米軍普天間飛行場の移設問題の解決策について、県政与党と一部の中立系の立候補予定者を中心に、39人(60・9%)が県内移設に反対の意見を示している。ただ、「県外・国外移設」を求める立候補予定者が16人(25%)、「即時無条件閉鎖・撤去」が23人(35・9%)で、解決手法には違いがみられる。

 野党、中立の24人(37・5%)は早期返還のために辺野古移設は「やむを得ない」との考えを示している。野党最大会派の「沖縄・自民党」は普天間の危険性除去の観点から、名護市辺野古への移設について「容認」の姿勢を打ち出した。

 普天間飛行場の辺野古移設問題は前回選挙があった4年前から曲折をたどり、移設を強行する政府と反対する県との法廷闘争が繰り返されてきた。2018年12月、政府はキャンプ・シュワブ沿岸域に土砂投入を始めたが、軟弱地盤が発覚し大規模工事が必要となっている。  沖縄防衛局は今年4月、軟弱地盤の改良工事のための設計変更を県に申請し、工事推進の立場を一層鮮明にしている。

 議会の与野党構成が移設反対を打ち出す玉城デニー知事の基地政策に影響を与える可能性は高く、有権者の選択に注目が集まる。

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<県政評価>基地やコロナ対応注目/玉城県政に初の審判

 就任から1年半が過ぎた玉城デニー知事にとって初となる今回の県議選の結果は、新型コロナウイルス感染症対策や米軍基地問題など、玉城県政への評価を示すものとなる。

 現在、県議会は知事を支える与党が26人、野党が14人と与党多数の構成。このほか中立の議員が6人いる。定数は48で欠員が2人となっている。選挙後の議会構成は基地問題など県政の諸課題への議論に大きく影響を与える。与党側は知事の公約を後押しするために過半数維持を目指し野党側は中立の議員を取り込みながら過半数獲得を狙う。

 双方とも新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された5月下旬以降、県選出国会議員らの応援も受けながら支持拡大のため精力的に活動している。与野党の勢力が拮抗(きっこう)した場合、影響力を持つのは政策ごとに是々非々の立場を取る中立の動きだ。対立する案件についてその判断が政策決定の行方を左右する。

 



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