政治
県議選2020

データに見る県議選 これまでの投票率、勝敗は?

 6月7日投開票の第13回県議会議員選挙。1972年の日本復帰後に実施された第1回選挙から投票率や与野党構成比などの変遷を振り返りつつ、政党間ごとに今選挙での支援枠組みなどの相関図を紹介する。 (’20県議選取材班)

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<政党間支援枠組み>過半数獲得へ注力

 今県議選は定数48に対し、与党35人、中立6人、野党23人が立候補を予定する。県議選の結果が県政運営に大きく影響するため、過半数を獲得するために中立を含めて政党間の支援態勢が敷かれている。


 与党の立候補予定者は社民、共産、社大など旧来から議席を持つ政党に加え、政治団体「新しい風・にぬふぁぶし」や立民などから公認を受けている。無所属からも16人が出馬を予定しており、選挙区内で公認候補と重ならない選挙区では、支援態勢が構築されている。
 一方、野党は沖縄・自民が政党としては最大となる19人を公認したほか、無所属でも4人が出馬を予定する。中立の公明は自民公認の19人に加え、無所属の2人を推薦して支援する。旧維新系の「無所属の会」も自民公認の立候補予定者を5人推薦して支援する。

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<投票率>若年層の関心が鍵

 2016年6月の第12回県議選の投票率は53・31%で、過去最低だった前回(12年)と比較して0・82ポイント上昇するなど、わずかに改善したが、依然として投票率の低下傾向が続いている。
 今回の第13回選挙は新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛が続き、告示前の前哨戦で立候補予定者の集会なども軒並み中止となった。立候補予定者には告示後の短期間の間に、知名度を浸透させる取り組みとともに、投票率上昇に向けた活発な政策論争が求められている。
 過去の県議選で最も投票率は高かったのは76年の第2回選挙で82・28%だった。その後は低下傾向が続き、92年の第6回から第11回まで、6回連続で過去最低を更新し続けた。低投票率が続くと、選ばれた議員の「正当性」にも影響するとの指摘もある。
 直近の主要選挙をみると、翁長雄志前知事の死去に伴う2018年9月の県知事選が63・24%となったが、17年の衆院選、19年の参院選などは60%を割り込んでいる。今回の県議選は補選を除き、本選挙で18歳選挙権が施行されて初めての選挙となる。若年世代への関心を高める訴えが投票率向上に向けた鍵となる。

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<与野党構成>評価問われる現県政

 16年の第12回県議選は翁長県政の下で与党が議席を増やし、安定多数となった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する県政の追い風となり、比較的安定した議会運営が続くことになった。
 4年間の任期中に与党2人、野党の2人の計4人が選挙出馬のために辞職。その後、補選で与党1人、野党1人が当選したため、現在は野党・中立が20人、与党が26人となっている。
 今回の第13回県議選は、18年に翁長前知事が死去し、後継となった玉城県政下で実施される初めての県議選となるため、現県政の評価が問われる。
 知事を支援する与党が議席の過半数に満たず県政運営がねじれる「少数与党」となったのは、これまで3回ある。保守の西銘順治県政1期目途中まで、革新系の大田県政の2期目途中まで、保守の仲井真県政は1期目途中から少数与党だった。




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