政治

沖縄県内の解雇や雇い止め、1週間で250人

沖縄労働局の入る那覇第2地方合同庁舎

 沖縄労働局は29日、解雇・雇い止めが見込まれる労働者が、22日から1週間に確認しただけでも県内に250人いると発表した。内訳は正規が67人、非正規が183人だった。2月1日から5月28日までの解雇・雇い止めの県内累計は408人となった。

 同局は、事業所やテナントが閉鎖しても「直ちに整理解雇はできない」と指摘。他店舗への配置転換など、できる限り解雇を回避する方策を検討するよう呼び掛けた。やむを得ず解雇する場合でも賃金や退職金を支払う義務があるほか、前もって30日前に解雇予告の必要があると説明した。雇用維持のため、手続きの簡素化や拡充措置が進む雇用調整助成金の活用を促した。



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