斎藤 学 沖縄労働局は６月１日から９月３０日まで「パートタイム・有期雇用労働法に関する相談窓口」を設置する。新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境の厳しさが増す中、休業手当や労働条件の不利益な取り扱いを受けた非正規労働者の相談に対応する。
「休業手当は正社員だけに支給されている」「労働条件の明示がなく、事業主が説明に応じない」といった相談を受け付ける。
中小企業にも２０２１年４月から導入される「パートタイム・有期雇用労働法」は、正社員と非正規労働者間の不合理な優遇差を禁止している。
感染症の拡大を防止するため、相談は主に電話で受け付けるが、事前に電話で問い合わせがあれば窓口で対面相談にも応じる。相談は雇用環境・均等室（電話）０９８（８６８）４３８０。
