４月の沖縄景況「一段と後退」　５カ月連続で下方修正、おきぎん経済研発表

　おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は２９日、４月の県内景況を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて多くの指標が前年を大きく下回ったことから、景況判断を「一段と後退している」と５カ月連続で下方修正した。

　【個人消費】全店ベースのスーパー売上高は前年同月比２・３％増。休校や外出自粛による需要の高まりから食料品が同１１・１％増と好調だった。百貨店は一部の休業や営業時間短縮により同７５・１％減だった。

　【建設】公共工事請負金額は県や市町村などの発注が増え同３７・２％増の２３３億７７００万円だった。２０１９年度全体を通じても独立行政法人等や市町村などの発注増で４・３％増の３０８７億７千万円となった。生コン出荷量は同１１％減、セメント出荷量も同８・５％減となった。

　【観光】観光客減少に加え臨時休業したホテルも多く、客室稼働率はビジネスが同５９・５ポイント減の１３・９％、シティーが同７３・４ポイント減の６・８％、リゾートが同７５・６ポイント減の５・８％だった。稼働率が１桁台となったのは、調査を開始した２００４年３月以来初めて。宿泊収入も同９４・３％減と大幅に減少した。