斎藤 学 
りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）は２９日、４月の県内景況を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で観光関連がさらに悪化し、消費も弱含んでいることから、景気判断を「一段と後退している」に引き下げた。下方修正は４カ月連続。
【消費関連】観光客の減少によるレンタカー需要の低下などから、新車販売台数は前年同月比３９・３％減と７カ月連続で前年を下回った。電気製品卸売販売額は２カ月連続前年を下回った。新型コロナウイルスの影響で海外工場が閉鎖し、商品欠品などがあったほか、外国客から需要がある温水洗浄便座などの販売も減った。
【建設関連】新築住宅着工戸数は全体は同１８・４％減となったが、木造戸建ては増加傾向にある。木造は工期が短く安価で建設できるため需要が伸びている。鋼材売上高は単価の低下で７カ月連続で下回った。
【観光関連】主要ホテルの稼働率は７・５％と１桁台となり、売上高と宿泊収入ともに９割減だった。ゴルフ場は入場者数、売上高ともに前年を下回った。主要観光施設の入場者数は同９４・６％減となり、厳しい状況が続く見通し。
