琉球新報社 
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンター運営のコーカス（那覇市、緒方教介社長）はオペレーターが自宅でテレワークできる環境を整えた。個人情報を扱うコールセンターは一般的に「テレワークが難しい」と言われるが、緒方社長は「それまでできないという前提だったが、コロナを機にやるしかないという状況になった。台風時もこれで対応できる」と話している。
テレワークを本気で検討し始めたのは、全国の小中高校の臨時休校が要請された2月末。オペレーターは8割が女性。子どもの学校が休校になれば出勤できないオペレーターがでる可能性がある。企業内保育所もあるが、保育所が閉園になる事態も想定し、テレワークの体制構築を急いだ。
テレワーク導入に当たり、課題となったのは個人情報の取り扱い、スタッフの勤怠管理、取引先の了解の3点。
貸与用のパソコンにはインターネット上に仮想の専用線を設定し、特定の人のみが利用できる専用ネットワーク「VPN」で社内のシステムに入れるようにした。貸与PCからは通常のインターネット検索をできなくする、使用可能時間に制限をかける、ログを本社で管理するなどしてセキュリティーを確保した。
さらにテレワーク中のオペレーターの画面は管理職が共有し、常時確認できるようにすることで、モラル面の安全確保をした。
取引先には徹底したセキュリティー対策を取っていることに加え、対応中に子どもの声が入ったとしても、逆にそれが在宅ワークを取り入れる会社としてイメージアップにつながることや顧客とのコミュニケーションになることを説明し、了承を得た。
全員がテレワークをするのではなく、希望者ができるという体制にしているため、実際にテレワークをしたのは3人。「出社を希望する人がほとんどで…」と運営統括責任者の早川洋平さんは苦笑いする。テレワーク体制の構築だけでなく、オフィスの「3密」を避ける対策も同時に進めた。
早川さんは「テレワーク体制を作る前は、セキュリティー確保が課題だと思っていたが、実は鍵は信頼だった。従業員と会社の信頼、取引先との信頼。本当の働き方改革はいろんな状況を許容することだと学んだ」と話した。 （玉城江梨子）
