琉球新報社 沖縄県中央卸売市場の競りで同社の元職員の競り人が7年間にわたって不正取引をしていた問題で、沖縄協同青果（浦添市、山城隆則社長）は1日、県に業務改善計画書を提出した。再発防止の対策として、徹底した在庫確認や競り人の配置換えなどのほか、役職員の意識改革のための研修実施を示した。役員責任についても触れ、役員報酬の減額も盛り込んだ。
提出を受けた県農林水産部中央卸売市場の宮里太場長は「計画書の内容に実効性があるかどうかを精査する。市場の信頼回復に向けて、引き続き指導監督を行う」と話し、弁護士などの第三者を交えて計画書の中身を精査するかどうか検討しているとした。
県は5月26日に沖縄協同青果に対して業務改善措置命令を発出し、不正取引の全容解明や役職員の意識改革を求めていた。同社は不正取引の発生要因や今後の対策などをまとめ、山城社長が宮里場長に計画書を手渡した。
県は半年に一度、同社に対して業務改善の進捗（しんちょく）確認を求める。少なくとも2～3年間は経過を確認するという。一方で、競り人や関与した仲卸業者の刑事告発について、県は「被害報告がないため、現時点で告発はしない」と回答した。
