琉球新報社 
那覇空港ビルディングは3日、増収減益の2020年3月期決算と役員人事を発表した。際内連結ターミナルビルの供用開始に伴いテナント家賃収入が増加し売上高は前期比12・8％増の123億438万円となった。経常利益は同3・9％減の39億7544万円、純利益は同5・4％減の26億8190万円となった。
乗降客数は、国内線が前期比1％減の1746万4千人だった。中部や神戸便の増便や大型連休によって増加したが、新型コロナウイルスの影響が響いた。国際線は、同20％減の314万1千人だった。設備投資は、耐震対策としてエスカレーター11基の改修工事を20年3月に完了。国際線の税関・出入国管理・検疫（CIQ）施設の拡張工事は10月の完成を目指している。
新たな取締役会長に元県出納事務局会計管理者の岩井健一氏（66）が、専務に県企画部参事監の大城壮彦氏（59）が、社外取締役に全日本空輸沖縄空港支店長の窪田啓一郎氏（54）が就任する。
社外監査役に沖縄振興開発金融公庫融資第一部長の新崎康氏（59）が就任する。
社外取締役の小林克巳氏（63）は辞任する。前取締役会長の宮城嗣三氏（70）は3月13日に一身上の都合で辞職した。前専務取締役の仲本朝久氏（61）は同30日、前社外監査役の城間徹二氏（60）は同31日に辞任した。
24日の株主総会と取締役会、監査役会を経て正式決定する。
