琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、19カ国の学者や作家、芸術家らが世界中の暴力や不公平な出来事を終わらせるよう社会の変革を呼び掛けている。5月23日にインターネット上で宣言「COVID19世界連帯マニフェスト」を発表し、各国が軍事費を削って健康・福祉分野に回すことなどを求めている。沖縄など世界の米軍基地について調査・批判してきた米アメリカン大学のデイビッド・バイン教授らが活動の中心で、沖縄の基地問題にも取り組む方針だ。
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界各地で不平等な現実や搾取の構造が浮き彫りとなったことを受け、各国で外出規制が続く中でもできることから取り組もうと活動が始まった。
宣言では達成すべきこととして（1）全ての人に十分な医療を提供（2）紛争を停止し軍事費を医療・福祉に回す（3）持続可能な経済（4）国対象の経済制裁の撤廃（5）全労働者の保護（6）全ての人、特に社会的に弱い立場の人々が保護される（7）富裕国が搾取してきた国々を援助する（8）各政府・企業が個人を尊重する（9）経済活動を再開する際に各政府が富裕層より一般市民の求めを優先する―の9項目を挙げている。
日本語としまくとぅばを含む20言語で賛同する署名を呼び掛けている。5月末までに約3千人分が集まっている。
過去にバイン教授と共に名護市辺野古の新基地建設を批判する海外識者「103人声明」を呼び掛けた乗松聡子さん（ピースフィロソフィーセンター代表）やピーター・カズニックさん（アメリカン大学教授）も宣言に名を連ねている。県内からはユーチューバーや通訳として活動する宮城千恵さんが参加する。
署名は次のURLからできる。https://www.covidglobalsolidarity.org/
（明真南斗）
