斎藤 学 
与党が１議席を減らして２５議席、野党・中立が２３議席を獲得した第１３回県議会議員選挙。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各地で選挙戦が繰り広げられた。琉球新報社は８日、県内９政党・会派の代表者を集めた座談会を開き、県議選を受けた玉城県政への評価などを聞いた。座談会は、出席者が距離を保ち、換気を徹底して行われた。（詳報は９日付新聞で掲載）
出席者は自民党県連幹事長の島袋大氏、社民党県連委員長の照屋大河氏、共産党県委副委員長の渡久地修氏、公明党県本幹事長の上原章氏、社大党副委員長の当山勝利氏、 無所属の会会派長の當間盛夫氏、国民民主党県連代表の清水磨男氏 立憲民主党県連幹事長の大城竜男氏、政治団体「新しい風・にぬふぁぶし」共同代表の金城徹氏が参加した。会派おきなわは欠席した。
今回の選挙結果を受けた玉城県政の評価について、与党と野党・中立で意見が分かれた。
照屋氏は「今回の県議選を中間評価と位置づけてきた。与党多数の結果は県民から及第点を得た」と一定の評価をした。渡久地氏も「過半数確保できたのは、県民が知事を支えて頑張って欲しいという思いが表れている」とした。当山氏は「過半数維持は県民からの評価を受けたが、議席を減らしている。丁寧な対応が必要になる」と今後、県民目線に立った視点を重要視した。
一方、野党・中立は、県政に対する評価ではなく、今後の動きが重要になると指摘した。
上原氏は「議席数は野党中立ときっ抗している。厳しい意見も多く、公明としても野党的立場が多くなる」と断言した。當間氏は「県政には厳しい結果。県民は知事のリーダーシップに疑問を持っている。評価ではない」と指摘。島袋氏も「県政は評価できない。２５対２３で、今後は流動的だ。県民はスピーディーに判断をできるリーダーを求めている」と強調した。【琉球新報電子版】
