解雇・雇い止め53人増、2月以降で461人に　沖縄労働局確認

　沖縄労働局は8日、解雇・雇い止めが見込まれる労働者を5日までに53人確認したと発表した。雇用形態別では正規が12人、非正規が41人だった。

　集計を始めた2月から合計すると、県内で解雇・雇い止めが見込まれる労働者は461人となった。担当者は「非正規労働者から人員調整が始まっている」と傾向を指摘した。

　派遣社員は四半期契約が主流で、6月末に契約更新を迎える人が多く、全国から見ても今月末に解雇・雇い止め件数が増加することを懸念しているという。県内も「例外ではない」といい、同局は今月末に雇い止め件数が増加する恐れがあるという。