県議選当選者の政策をチェック　新型コロナ対策、辺野古移設、子どもの貧困対策

　玉城県政の中間評価に位置付けられた今県議選で当選した４８人の政策を見ると、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する人は２９人で、全体の６０・４％に上った。県民の新基地建設反対の民意が改めて示された結果となった。

　辺野古新基地建設に反対する当選者のうち、県外や国外への移設を訴えているのは１０人で、残りの１９人は普天間飛行場の無条件での閉鎖や撤去を求めている。

　一方、自民など「辺野古への移設はやむを得ない」としたのは１９人（３９・５％）で、およそ６対４の割合で辺野古新基地建設の賛否が分かれている。

　憲法９条については与党に加え公明の２人が「変えない方がいい」と答えた。野党の多くは「自衛隊について明記すべきだ」としている。先島への自衛隊配備は、与党が反対し野党が賛成している。