「子どもに支援届いた」　未来県民会議が56店を協力店に認定

　沖縄子どもの未来県民会議（会長・玉城デニー知事）の2020年度第１回理事会が10日、那覇市の県庁で開かれた。新型コロナウイルス対策の緊急支援で、子どもに食事を無償提供するなどした「こども未来協力店」56店を認定し、支援金を提供したことなどの実績が報告された。

　理事会は、理事長の謝花喜一郎副知事や委員らが参加した。子どもの居場所など84カ所に対し、食費や消耗品の購入費を支援し、琉球新報社と協賛45団体が実施した昼食支援「おきなわこども未来ランチサポート」に後援したことなどが報告された。

　事務局長で県子ども未来政策課の島津典子課長は「協力店のおかげで、従来の居場所に通っていなかった子どもに支援が届いた」と手応えを話した。新型コロナの影響で経済状況が悪化しており「寄付を募るのも難しい状況だが、できる範囲でしっかりと支援を続けたい」と語った。