琉球新報社 本島北部のホテルの従業員らが12日、うまんちゅユニオン沖縄（比嘉智治執行委員長）のうりずん支部を結成した。休業手当の支払いや、社会保険と労働保険への加入などを東京の請負会社に求める。一部の従業員は契約更新に応じてもらえないなど、実質的な雇い止めの状態にある。13日以降に請負会社との団体交渉を予定する。
従業員らは新型コロナウイルスの感染拡大で観光客が減少した3月以降に度々、自宅待機を指示された。4月上旬には仕事がないことを理由に休業の指示を受けたという。従業員らは請負会社に休業手当の支給を求めたが、請負会社は支給を拒んだという。労働基準法26条は事業主の責任で労働者を休業させる場合に、平均賃金の6割以上の支払いを定めている。現在、労働基準監督署が請負会社を指導している。
請負会社は県内に13事業所を有する。従業員らによると、請負会社が雇用保険の加入に応じなかった事例もあった。一部の従業員らは失業保険も休業手当もなく、生活は困窮している。
うりずん支部は「観光業に従事する労働者が、当たり前の生活をしている沖縄を目指して活動する」と意気込みを述べた。
