琉球新報社 【中部】北谷町の両替店に押し入り現金を奪ったとして米軍関係者2人が起訴された事件を受け、県の金城賢知事公室長が12日、在沖米国総領事館と米軍嘉手納基地の第18航空団を訪れ、事件事故の再発防止や綱紀粛正を求め抗議した。金城氏によるとヒラリー・ダウアー主席領事は「北谷町民や沖縄県民に大変な不安を与えた」とし、謝罪したという。
一方で、第18航空団司令官のジョエル・キャリー准将は「大変遺憾な事件だ。再発防止に取り組む」と述べるにとどめ、直接的な謝罪の言葉は発しなかったという。
今回の申し入れは、米軍が県の来庁呼び出しを断ったため、県側が米側へ出向いた。県は隊員教育の徹底や、事件の被害者への謝罪と補償も求めた。また、2017年4月以降開催されていない「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」の開催も要請した。
金城公室長はワーキングチームの意義は「外務省や防衛局、米軍、県など関係者が一堂に会し協議することで、事件事故の抑止策が図れる」とし、一日も早い開催を求めた。
