自動車税の徴収猶予708件 コロナ減収で特例 県「早めの申請を」


この記事を書いた人 Avatar photo 上里 あやめ

 玉城デニー知事は12日、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少するなど、県税の納付が困難になった場合に適用される「徴収猶予の特例制度」について、9日現在、776件、1億6781万円の適用があったと発表した。

 自動車税(種別割)の適用が最も多く708件、2621万円だった。法人事業税も25件、1億1712万円の納付猶予が適用された。

 特例制度は、新型コロナの影響で収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少し、納税が困難な人が対象。2月から来年1月末までに納期限が来る自動車税や不動産所得税、個人事業税などが対象。最大1年間、担保や延滞金なしで、納税の猶予が認められる。

 5月課税の自動車税の申請期限は今月末で、県は各県税事務所へ早めの相談、申請を呼び掛けている。