自動車税の徴収猶予708件　コロナ減収で特例　県「早めの申請を」

　玉城デニー知事は１２日、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少するなど、県税の納付が困難になった場合に適用される「徴収猶予の特例制度」について、９日現在、７７６件、１億６７８１万円の適用があったと発表した。

　自動車税（種別割）の適用が最も多く７０８件、２６２１万円だった。法人事業税も２５件、１億１７１２万円の納付猶予が適用された。

　特例制度は、新型コロナの影響で収入が前年同期に比べておおむね２０％以上減少し、納税が困難な人が対象。２月から来年１月末までに納期限が来る自動車税や不動産所得税、個人事業税などが対象。最大１年間、担保や延滞金なしで、納税の猶予が認められる。

　５月課税の自動車税の申請期限は今月末で、県は各県税事務所へ早めの相談、申請を呼び掛けている。