沖縄戦の遺骨DNA鑑定　検体専門家を26日派遣

　【東京】厚生労働省は19日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄戦戦没者遺骨の身元を特定するため国が実施しているDNA鑑定を巡り、県が保管する約700人分の遺骨から検体が適切に選ばれているかを確認するための専門家を26日に沖縄に派遣する考えを示した。秋野公造氏（公明）への答弁。

　700人分の鑑定は本年度から行われる。これまで鑑定に必要な検体を選ぶ作業は職員が行っていたが、関係者から専門家が関わる必要があるとの指摘を受け、派遣を決めていた。当初は4月16日に派遣する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期していた。

　厚労省がDNA鑑定の県内実施を検討していることに関連し秋野氏は沖縄総合事務局の一室を活用できないか尋ねた。内閣府は「厚労省から依頼があった場合など必要に応じて対応する」と述べた。