食品ロス、海の生態系保護…SDGs具体策は? 県内6社が報告 キックオフイベント第1弾


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自社のSDGsへの取り組みを語る参加者(右)ら=19日、那覇市泉崎の琉球新報社

 琉球新報社は19日、国際社会が進めるSDGs(持続可能な開発目標)の推進を目指し、「OKINAWA SDGs プロジェクト」のキックオフイベントの1回目を開いた。新型コロナウイルス感染症対策として会員企業15社のうち6社が参加。互いを知り、今後の連携を探ろうと、それぞれの取り組みを紹介した。キックオフイベントは同じ内容で2回設定し、2回目は26日に10社が参加する予定。

 19日の参加企業は、セブン―イレブン沖縄、コープおきなわ、県労働金庫、JAグループ沖縄、KPG HOTEL&RESORT、オー・イー・エスの6社。

 セブン―イレブン沖縄の久鍋研二社長は、グループとしても、プラスチック対策や食品ロス・食品リサイクル対策など環境宣言をしていることに言及。県内44店舗にペットボトル回収機を設置し、再資源化に取り組んでいる。

 海の生態系への影響が懸念される「マイクロプラスチック」の問題を例に「沖縄のきれいな海を守っていくために、企業としての仕組みを作っていく。お客様や県民一人一人が参加して初めて海がきれいになる取り組みが始まる」と強調した。

 沖縄受験ゼミナールを運営するオー・イー・エスは、質の高い教育を全ての人が受けられるよう、一部の家庭の教材資料費を無料にする取り組みを実施。今後はジェンダー平等を推進していく姿勢を示し、小六通敬課長は「女性の視点は教育業界で重要で、就業状況の改善など、キャリアアップにもつなげていきたい」と明かした。

 OKINAWASDGsプロジェクトは勉強会やフィールドワークを通じて、地域の課題を解決する具体的なプロジェクトの実施を目指す。プロジェクトの問い合わせは琉球新報社営業局☎098(865)5213