県畜産振興公社は、新型コロナウイルス感染拡大で需要が低迷している県産和牛の需要喚起を図るため、学校給食に和牛を提供するための事業を実施する。給食に和牛を提供した食肉事業者に100グラムにつき千円を補助する。実施は9月から来年3月を計画しており、県議会6月定例会で県の2020年度第4次補正予算が成立した後に正式に決定する。
25日、那覇市古波蔵の沖縄畜産振興支援センターで食肉事業者を集めた意見交換会を開き、事業の概要を説明した。対象生徒数は16万5千人で、事業費は最大2億6025万円を計画する。補助の対象となる和牛は生徒1食分につき100グラムまでとする。
県が県内給食センターを対象に実施した希望調査で、回答があった給食センター73カ所のうち48カ所から和牛を使いたいという意向が示された。
意見交換会では、ほとんどの事業者が、和牛の高級部位の過剰在庫を抱えていると報告した。ある事業者は「将来の消費者である子どもに和牛を知ってほしい」と話した。
県畜産振興公社は、県ホテル協会と連携したキャンペーンも計画しており、1キロ当たり千円の補助を検討する。国の公募事業に申し込む予定。
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