豚熱被害農家の再建に使って 3団体が沖縄県畜産公社へ義援金


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(左から)Fatty Pig国際研究集会組織委員会の菊池和弘事務局長、県獣医師会の工藤俊一会長から義援金目録を受け取る県畜産振興公社の運天修理事長、仲村敏専務理事=那覇市古波蔵の県畜産振興公社

 豚熱発生農家の経営再建を支援しようと、第5回Fatty Pig国際研究集会組織委員会(委員長・眞壁昇世界在来豚研究会長)、県獣医師会(工藤俊一会長)、黒島牛まつり実行委員会(玉代勢元委員長)は26日、県畜産振興公社(運天修理事長)に義援金を手渡した。寄付額はそれぞれ15万円、10万円、2万1750円。今回の申し出をきっかけに県畜産振興公社は同日、豚熱発生農家の再建を支援するための義援金の受け付けを開始した。

 県内では1月6日に豚熱の発生が確認され、うるま市と沖縄市の10農場で飼育されていた豚約1万2千頭が殺処分された。農家は現在、経営再建に取り組んでいる。県獣医師会の工藤会長は「農家はすぐに豚を買うこともできず収入が厳しいと思う。少しでも支援したい」と語った。運天理事長は「これまでも個人や団体から豚熱発生農家に何か支援したいという声があり、義援金の受付窓口を設置した」と話した。

 義援金は殺処分された農場に均等に配分する。受付期間は7月末まで。指定金融機関に振り込むか、公社の窓口で受け付ける。振り込みの場合は、公社ホームページから申込書をダウンロードし、ファクスか電子メールで送付する。