斎藤 学 県労働金庫（高良恵一理事長）は２６日、那覇市の県市町村自治会館で通常総会を開き、２０２０年３月期決算を報告、２０年度の事業計画などを承認した。
売上高に当たる経常収益は前期比１・１％減の３５億８５００万円、経常利益は同１２・９％減の２億７４００万円と２期ぶりの減収減益となった。
退職金制度の改定による会計処理で特別利益が発生し、純利益は同９・２％増の３億１７００万円だった。会員に対する配当金の総額は、同３３・３％増の８千万円とした。
本業のもうけを示すコア業務純益は同２・３％増の２億９２００万円だった。貸出金の平均利回りは同０・１ポイント低下の１・５６％。貸出金平均残高が同９・９％増と拡大したことにより、貸出金利息収入は同３・４％増の２６億円だった。県内の住宅着工が堅調で建築単価も高騰したことから、住宅関連の融資金額が同３７・７％増の２５０億１７００万円と伸びた。
２１年３月期は、経常利益２億５千万円、純利益１億９７００万円と減益を見込んでいる。
