沖縄の産業に「足腰強い支援を」 自民党沖振調などが会議 政府の「骨太方針」に反映働きかけへ


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今後の沖縄振興の方向性について話し合う自民党議員ら=25日、党本部

 【東京】自民党沖縄振興調査会(小渕優子会長)と美ら島議員連盟(細田博之会長)などは25日の会議で、今後の沖縄振興の方向性に関する提言案をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で観光業が大きな打撃を受ける中、今後の安定した経済成長に向け、観光や農林水産、製造業など幅広い分野の振興を図り「産業の足腰を強くしていく支援」(小渕会長)の実現を求めていく。

 30日に行われる党内会議で決定し、政府の経済財政運営指針「骨太方針」へ反映するよう働き掛ける。

 現行の沖縄振興特別措置法の期限まで2年を切ったことを踏まえ、これまでの沖縄振興策の検証も引き続き求めていく。

 出席議員からは、長年の課題である子どもの貧困問題が、新型コロナの影響で一層厳しさを増しており「きめ細かに見ていく必要がある」などの指摘もあったという。

 文言の修正を一任された小渕会長は「基本的に盛り込めるものは盛り込んでいきたい」と反映させる考えを示した。