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名護市辺野古の新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回を国土交通相が取り消した裁決は違法だとして、市民が国を相手に裁決の取り消しと執行停止を求めた訴訟で、原告15人のうち4人の弁論が今月9日に那覇地裁(平山馨裁判長)で開かれることが、1日までに分かった。同地裁は4月に11人の訴えを却下し、4人の審理を分離する決定をした。
同訴訟は辺野古周辺に居住する原告15人が、大浦湾の一部海域の埋め立て工事で、健康や生活環境に関わる著しい被害を受けるとして、国に工事に関する裁決の取り消しを求めていた。
4月13日に那覇地裁が原告11人について、居住実態などから被害を直接的に受ける恐れがないなどの理由で「原告としての適格性が認められない」として訴えを却下した。