経済

宮古島市、漁業や交通など5業種に10万円支援 コロナ経済対策第2弾

 【宮古島】宮古島市の下地敏彦市長は2日、市庁舎で会見し、新型コロナウイルスの経済対策第2弾を実施すると発表した。漁業者や交通、旅行、イベント、小売業を対象に一律10万円給付し、飲食業に上限10万円で、5~7月の店舗電気料金を助成する。

 これまで宿泊と飲食、マリン関係に限定していた支援事業を拡充した。予備費を充てる。10万円給付と電気料金助成を合わせて約1億円、漁業者への給付は約2500万円と見込む。

 漁業者への給付は市内三つの漁業で6月30日から受け付けている。2019年度に水揚げがあることなどが前提で、正組合員は10万円、准組合員は5万円。

 交通や旅行、小売業は13日から郵送での申請を受け付ける。いずれも、これまで市が実施したコロナ対策関係の現金給付を受けていないことが条件。
 飲食店の電気料金助成はこれまでに10万円給付を受けた事業者も含むが、屋台や弁当店など店内での飲食を伴わない事業者は対象外とした。



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